香港では最近、「軟対抗」という言葉が生まれました。意味としては漢字のそのままです、「柔軟な対抗」。国家安全法が実施以降、「柔軟」ではない対抗が、もうほぼ香港政権の弾圧によりほとんど潰されたため、今度は「柔軟な対抗」に銃口を向ける。
しかし、いわゆる「軟対抗」という行為は、大抵法に適している行為なので、今まで政府は威嚇しかできなかったが、昨日黄色経済圏の決済アプリが取り締められると、様相が一気に変わりました。
「黄色経済圏」とは、要は民主自由を擁護する反中の経済サークルです。簡単に言えば、中国共産党寄りの店や貨物に金を落とさない、４年前からずっと、香港では流行ってた抗議行動でした。
現に自分も、日本ではなるべく中国産は買わない、香港では親中企業が代理権を得た「マクドナルド」、「スターバックス」や「吉野家」も全然買わないことになる（日本では違うとわかったが、どうも心の奥底では抵抗感がある）。
元々香港は資源が乏しい、水や電力などは結局中国に依存するから、この「黄色経済圏」は脅威にはならないと嘲笑されたが、今回香港政権や警察のこのような動きでは、そうとも言えないことになっていた。
あるいは、中国共産党、香港政権や警察は、どんな反抗行為も許さない、香港人を徹底的に家畜として調教するつもりだろうか。
奇しくも、タイミングは手配政治犯発表の直後だった。李尚福が原因と思われたが、これが狙いかもしれない。８人が目的ではなく、８人と関連するすべてが弾圧対象、特に「黄色経済圏」はずっと目付けられてることが、この一件でよくわかった（その決済アプリは手配政治犯の一人と関わっているとの噂）。「鴻門の会」です。
やはり、親中だから歓迎されないと、中国共産党や親中の団体にとっては不都合であるだろう。ゆくゆく、海外企業が香港で親中企業と組むことに嫌がっているかもしれない。だから「黄色経済圏」は前々から眼中之釘であった。
「軟対抗」が香港で違法扱いされるのは時間の問題だろう。どんなことが「軟対抗」というと、基準がない。雑談も「軟対抗」、親中企業で買い物しないのも「軟対抗」、とりあえず政府が勝手に決めてることなので、香港での香港人は、まさにFF16のベアラーのような存在となっている。正直FF16のテーマは、みなさんがファンタジー世界の出来事と笑っちまうかもしれないが、自分にとっては既視感がとてつもなく強いことで、めちゃ心に響いたんです。
しかし、改めて考えると、つまり「黄色経済圏」はやはり有効な対抗手段という意味ではないだろうか。中国や共産党に抗う確実な手段は、やはり中国産や中国よりの企業に金を出さないこと。
ゆえに「はらかみ」とか「ブルーアカなんとか」は、ボイコットしなければならないのです。このようなゲームに金を落とすと、結局笑うのは習近平だけですから。
結局中国共産党が今ほしいのは金ですから、しかも外貨、米ドル。
